ABS（Access and Benefit-Sharing）対応

▼ 名古屋議定書の締結（海外からの生物サンプル入手・利用に関する法令順守）
海外からの植物・動物・微生物を入手・利用する際には、関連する各国の国内法令等の遵守は必須です。遺伝資源の提供国と利用国で利益を分け合うことに実効性を与えるため、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS：Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書が2014年に発効されました。2017年8月20日に、我が国は99番目の名古屋議定書締約国となり、同時に国内措置（ABS指針）が開始されました。各国の関連法令の整備も進んでおり、それらの国の遺伝資源の利用に際し、提供者との契約（相互合意MAT）と相手国政府の許可（事前同意PIC）が必要となります。しかし、提供国ごとにABSに関連した法規制の適用範囲や施行・整備状況が異なること、遺伝資源の定義と適用範囲が不明確であることなどから、研究者個人では解決できない事案の発生が想定されます。

▼ 支援・啓発実施体制
わが国では、NBRP情報センター整備プログラムの一環として、国立遺伝学研究所が中心となり、九州大学、筑波大学、東京都立大学が協力して、提供国の許可（PIC）及び提供者との契約（MAT）の手続きを支援する体制整備を行なっています。分担機関である九州大学有体物管理センターでは、生物工学分野の遺伝資源取得支援と契約雛形などのツールの作成、筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センターでは、育種学及び園芸学分野の遺伝資源とそれに関連するシードバンクの役割を考慮した遺伝資源取得支援、東京都立大学牧野標本館では、アジアにおけるABS関連実務事例の研究に基づく多様性生物学分野での遺伝資源取得・利用に対する支援活動を担当しています。代表機関である国立遺伝学研究所では、産学連携・知的財産室ABS学術対策チームが、我が国のABS対策の総合窓口として、海外からの遺伝資源取得に関する大学・研究機関の支援を行っています。また、ホームページを開設し、ABS情報データベースや総合検索サイト、関連資料の掲載を行うと同時に、無料出張セミナーやメールや電話による相談も受け付けています（上記のお問い合わせ情報をご利用ください）。さらに大学体制構築WGとして、東京海洋大学、三重大学、長崎大学、名古屋大学などからなる協力校と大学体制構築に関する検討を行っています。

▼ 海外遺伝資源に関する国際活動
海外関係機関との連携や生物多様性条約締約国際会議などへ参加（デジタル配列情報などの課題対応）しています。